困窮する子ども・若者支援に取り組む5団体が子どもの貧困対策推進議員連盟と共同提案した「こどもの貧困解消法」が6月19日、参議院本会議で可決・成立しました。しんぐるまざあず・ふぉーらむも5団体の一つです。

法律の名称を「子どもの貧困対策推進法」から「こどもの貧困の解消に向けた対策推進法」に変更。
こどもの貧困の内容ついて、「適切な養育・教育・医療を受けられないこと、多様な体験の機会を得られないこと、権利利益を害され、社会から孤立することのないよう」と具体的に明記しました。

また、「憲法25条（生存権）」や「こども基本法」の精神にのっとり、と根拠法が示されました。
基本理念には、将来のこどもの貧困を防ぐ（貧困の予防）、妊娠・出産からおとなになるまでの切れ目ない支援なども加えられました。

ひとり親に関わる部分では、貧困の指標として「ひとり親世帯の養育費受領率」が加わり、「養育費の更なる履行確保に向けた強化を図る」ことが付帯決議に盛り込まれました。

6月16日夕、法成立を受けた記者会見が都内で開かれました。公益財団法人「あすのば」の小河光治代表理事と、認定NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長が出席しました。

赤石理事長は「法成立をまずは歓迎します。ただ、この法律が出来ても、お昼ご飯が食べられない、夏休みにどこにも行けないという子どもがいる。そういう子をなくさなければならない。ゼロ歳の子のミルクがないと支援を求めてくるお母さんもいます。引き続き児童扶養手当の第1子からの増額と、養育費の支払い確保を求めていきます」と話しました。

法改正と並行して、子どもの貧困対策推進議連のワーキングチーム「子どもの教育格差をなくそう」にも参加し、省庁への働きかけを続けています。6月13日にはこども家庭庁の加藤鮎子大臣、15日には文部科学省の盛山正仁大臣をお訪ねして、「我が国における教育格差の縮小に向けた提言」をお渡ししました。

提言では、学校教育における私費負担の軽減や、体験格差、進学格差、デジタル格差をなくす取り組みを求めています。また増え続ける不登校への対策として、不登校の児童・生徒への食費や文具費等の費用に財政措置を行うことも盛り込まれています。

こどもの貧困解消法に関するニュースです。
・NHK「“子どもの貧困対策”改正法が成立 民間団体への財政支援など」

・日本テレビ「こどもの貧困解消へ　ひとり親への支援求める」

・福祉新聞「名称に『解消』追加　改正こどもの貧困対策推進法が成立」