1980年「児童扶養手当の切り捨てを許さない連絡会」発足
1985年児童扶養手当法改正。国民年金と切り離され、2段階制に、未婚の母支給停止は修正。
1992年調査・政策提言子どもの認知により児童扶養手当が支給停止となるのは違憲だと人権救済申立をした非婚の母を支援。同様別訴訟による違憲判断続き1998年に政令が改正
1993年団体名を「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」に改称。電話相談活動を始める
1994年2月出版『母子家庭にカンパイ！』出版
1995年情報発信北京世界女性会議に参加。
日本のシングルマザーの状況を紙芝居で世界の女性たちに伝える
2002年10月特定非営利活動法人となる
2003年3月出版シングルマザーの就労調査を行った結果を『母子家庭の仕事とくらし』として発刊（WAM助成）
2005年相談グループ相談会の開催が定着
2007年10 月調査・政策提言青山こどもの城前でひとり親当事者のアクション。
児童扶養手当を支給開始後5年で半額まで削減する政府案を阻止
2008年４月出版『シングルマザーのあなたに　暮しを乗り切る53の方法』出版
2009年調査・政策提言寡婦控除の対象外とされた非婚の母４人が日本弁護士連合会に人権救済を申立。支援活動を行う。
2011年３月被災地支援東日本大震災発生。福島県郡山市大規模避難所ビッグパレットで女性スペース運営を応援。
震災で困っているシングルマザー＆女性の安心ホットライン【パープル・ホットライン】実施　（国際協力NGOオックスファムジャパンの協力による）
2011年被災地支援被災シングルマザーのパーソナルサポート事業（〜2016年）
2011年調査・政策提言被災シングルマザーの聞き取り調査を実施
2013年調査・政策提言日弁連が寡婦控除税制を違憲とする報告書を出し、みなし寡婦控除のシングルマザーへの適用を求め、全国の地方議会へ陳情、実現へ
2014年４月出版理事長・赤石千衣子が『ひとり親家庭』（岩波新書）を出版
2014年3月出版『教育費サポートブック』発刊
2015年調査・政策提言児童扶養手当の第２子以降の加算額倍増を求め、署名運動、国会ロビー活動を展開。実現する。
2016年10月就労支援日本ロレアル株式会社と連携した就労支援事業「未来への扉」を開始、企業提供の出口のある就労支援として注目。
2016年1月生活支援千葉の母子無理心中事件をきっかけに新入学お祝い金事業を開始。
2016年2月出版『シングルマザー３６５日サポートブック』発刊
2018年10月認定特定非営利活動法人になる
2019年7月就労支援東京スター銀行と連携した就労支援「明日に花咲く」運営開始
2019年調査・政策提言東京都第４次ひとり親家庭自立支援計画策定委員に赤石理事長が参加、ライフプランセミナーなど提案
2019年7月他団体支援シングルマザーサポート団体全国協議会20団体で発足、キックオフミーティング
2019年調査・政策提言国会と税制調査会に働きかけ、寡婦控除を差別のないひとり親控除へと改正
2020年3月生活支援新型コロナウイルス感染拡大（〜2022年）
大規模食料支援を始める　2024年までにのべ11万世帯
2020年12月就労支援ITスキル支援「わたし耀く」を実施、７名が就職
2020年調査・政策提言ひとり親世帯への臨時給付を求め、実現。低所得世帯への給付金にもつなげる。
2020年12月調査・政策提言シングルマザー調査プロジェクト発足（ウィメンズアイ、立教大・湯澤直美教授らと）
2022年4月就労支援シングルマザーの高卒認定資格試験応援「きらりチャレンジ」事業スタート
2021年4月就労支援パソコン超初心者クラス「スマイルアップ」事業開始。MOS試験合格目指す。メンター制度を導入。
2021年10月就労支援　相談東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」23区部の運営を受託（現在にいたる）
2022年4月就労支援東京都からのひとり親就業推進事業「すてきみらい塾」を受託。109人に就労支援
2023年4月就労支援「ひろがれみらい塾」開講
2023年11月会計不正について公表。認定特定非営利活動法人から特定非営利活動法人へ（11月30日）
2024年団体の基盤強化に取り組む